購入

不動産購入の流れ

  • 01 無料コンサルテーション
    2

    ご希望内容（ご予算・エリア・間取り等）を伺い、お客様のご希望にあった物件速報メールを定期的に送付できるようセットアップ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不動産市場動向、購入手続きの説明など、お客様に十分ご理解いただけるよう、ご質問にお答えいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊不動産を購入する買い手は、自分のエージェントに手数料を支払う必要はありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

    01

    image-1

  • 02

    image-1

    02 ローンの 仮承認
    2

    住宅ローンで購入する場合、金融機関にプリアプルーバル (仮承認) レターを作成してもらいます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プリアプルーバルレターをもらうと、最高いくらまでローンが借りられるかが明確になり、探す物件の価格範囲を特定でき、すぐにオファーを提出することができます。

  • 03 物件探し

    詳しい物件情報を送り、物件見学をアレンジいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オファーの締切りや条件、オファー価格を決定するための必要な情報などを迅速にご提供いたします。

    03

    image-1

  • 04

    image-1

    04 オファー(購入申込)

    オファー準備書類 (プリアプルーバルレター、頭金やクロージングコスト支払能力を証明する金融機関明細書コピーなど)をご準備いただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オファーの三つの条件 (ローン・アプレイザル・インスペクションコンティンジェンシー ) をどのようにつけるか、オファー内容の戦略をたてます。

  • 05 契約成立
    1

    売り手が価格や条件に満足できずに、さらに条件を出してくること (カウンターオファー)もあり、カウンターオファーを交換して交渉する場合もあります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約が成立すると、買い手は通常、購入価格の3％を手付金をエスクローアカウントに入金します。

    05

    image-1

  • 06

    image-1

    06 ローンプロセス開始

    ローンの正式申請をします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融機関はアプレイザー(物件評価査定人)を派遣して物件評価価格を算出し、ローン申請者の雇用状況や資産のデータを確認します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この期間内に、ローン手続きに必要とされる火災保険の申込などを行ないます。　　　　

  • 07 物件の最終確認

    物件が契約時と同じ状態かどうかを、実際に見学する最終確認(Final Walk Through)を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　依頼した部分が修理されているか、あるいは、処分するはずの家具類が処分されているか、等を確認します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　万一問題があれば、状況に応じて、エスクロー完了日を遅らせる、あるは、売り手と条件を交渉いたします。

    07

    image-1

  • 08

    image-1

    08 最終書類署名・残高入金

    タイトルカンパニーは、支払いに必要な頭金残高とクロージングコストの載った最終見積書を送ってきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最終見積書の金額をエスクローアカウントに入金、公証人立ち合いの元、最終書類に署名をします。

  • 09 エスクロークローズ・移転登記完了

    タイトルカンパニーは、不動産所有権譲渡登記を各カウンティ―オフィス（郡の登記所）へ申請し、登記完了、取引終了となります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　登記完了後も、お客様のご事情によって、フュミゲーション (建物をテントで覆い、殺虫ガスを入れて行う害虫駆除) やリモデル、ハウスクリーニング等の手配のお手伝いもさせていただきますのでご安心下さい。

    09

    image-1

シリコンバレーで不動産購入が得な５つの理由

  • image-1

    理由その１：住宅ローン完済のストレスなし

    『家は一生の買い物』『定年前に住宅ローンの完済が必要』日本ではこうした考えが一般的で、住宅流通に占める中古の割合は15％前後、新築物件売買が主流です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一度自宅を購入したら住宅ローンを完済するまで一生住み続ける、のが当たり前の社会。一方、米国では購入後平均7～10年で家が売却され、不動産市場の90％以上が中古物件売買です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかも、シリコンバレーのような経済成長が著しい地域では、地価の上昇に伴い、中古物件の価格も上昇。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常に中古物件の売買が行われているため、物件の価値が値上がりした段階で売却すれば、住宅ローンを完済してさらに儲けが懐に入ることになります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　焦って住宅ローン完済せずに、月々の余剰分のお金は投資に回す、などが可能な場所が、シリコンバレーです。

  • image-1

    理由その２：投資になる

    例え自宅を購入するとしても、もしその自宅の価値が10年で2倍以上に値上がりしたら、どんな投資よりも大きな利益を得たことになりませんか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　左のサンタクララ郡の大まかなデータのチャートを見ていただければおわかりになると思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただ住んでいるだけで、イクイティと呼ばれる物件の資産価値は上昇していく、それがシリコンバレーです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お一人でのお住まいでも、ご家族で住まれる家でも、もちろん投資物件でも、こうした効果を考慮されて、不動産購入されることは、長い目で見て、大きな投資となります。

  • image-1

    理由その３：財産になる

    不動産を買うのはとても無理。賃貸で充分、とお考えの方。では、いくら家賃を払っていますか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治体では、レントコントロールという家賃値上げの上限を設けているところもありますが、それでも家賃は少しずつ上昇していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、家賃を払い続けても、その家賃は家主へ行くだけです。住宅ローンの月々の支払は、自分自身の不動産取得に充てられ、自分の財産を形成することになります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政情や貨幣価値が不安定な諸外国から来た方々は、家族一族で資金集めをしてでも購入する傾向があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それは、彼らが米国不動産購入が安全で確実な資産形成になることを知っているからです。

  • image-1

    理由その４：銀行になる

    いくら自宅の資産価値が上昇しても、家を売却しない限り現金化できないのでは、意味がないのではないか、とお考えになるかもしれません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近日本でも、自宅を担保に資金を融資する「ホームエクイティローン」を取り扱う銀行が増え始めています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国では、この「ホームエクイティローン」または「ホームイクィティラインオブクレジット(HELOC)」と言うクレジットカードのように借入れが自由な有担保型ローンは様々な金融機関で提供されています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子供の大学の資金や急にまとまったお金が必要になった時、持家の価値が上昇していれば、家を担保にこうしたローンで資金を引き出すことが可能となります。

  • image-1

    理由その５：節税対策になる

    米国では、連邦政府へ支払う税金とSALT (The state and local taxes) と呼ばれる州地方自治体へ支払う税金があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税率は個人の年収がどの課税枠に入るかによって異なりますが、不動産に関する課税控除は税額に影響します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年の税制改革で控除額上限が下がったものの、住宅ローンの上限$750,000までの利息控除、固定資産税も他税との合計で$10,000まで課税控除があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、自宅売却で生じる譲渡所得課税 (Captal gains tax)に対する課税控除、投資物件売却と同等価値の物件購入による譲渡所得課税据置など、不動産関連で様々な課税控除を利用することができます。