不動産用語

契約書に対する補足条項の書類。

住宅ローンを借りる又はリファイナス(組替え)の時に、融資先の金融機関が担保評価額を算出するために、不動産鑑定士 (Appraiser) を派遣して行う査定。

物件の値上がり益。

現状有姿、つまり、現時点においてあるがままの姿という意味。

Covenants, Conditions & Restrictionsーコベナンツ、コンディションズ&リストリクションズ、誓約条項、条件条項と制限条項。家と近所に関する規則や規制のこと。

エスクローですべての書類とローン、頭金、クロージングコスト、売主への支払などが決済され、不動産譲渡手続きが終わって取引が完了すること。

売買契約につける条件のこと。通常、Appraisal , Loan, Inspection contingencyの3種類があり、期間内にその条件を満たさなければ、契約解除しても保証金の返金請求が可能。シリコンバレーの市場競争が激しい場合は、No Contingencyとして条件なしでオファーを出す買い手も多い。Contingency の扱いは、市場データ分析と交渉に強い不動産エージェントに戦略をたててもらうのがベストである。

買い手の条件提示 (オファー) に対して、物件の売り手が条件修正の申し込みを行うこと。カウンターオファーを受け取った買い手が、また条件修正をつけてカウンターオファーのカウンターオファーを出すことも可能。何回かカウンターオファーを交換して交渉後、契約成立という場合もある。

手付金・保証金のこと。通常購入価格の３％。買い手の都合で契約解除した場合は、売り手がこの手付金を損害賠償金としてそのまま取得することができる。

頭金。頭金が20％以下の場合、PMI (Private mortgage insurance) を要求する金融機関が多い。

物件が市場に出てから契約に入るまでの市場日数のこと。不動産市場が活発な時は物件が市場に出てすぐに売れるためにDOMの日にちは短く、DOMの日にちが長い物件は売れずに長く市場に残っている、となどの指標になる。

物件に関する様々な情報開示書類のこと。売り手は知っている限りの物件の状態、改築履歴や問題点等をTDS (Transfer Disclosure Statement) または SPQ (Seller’s Property Questionnaire) 等の書類にて情報開示する。ただし、亡くなった家族の居住していたすまいを家主に代わって売却する、などのように売り手が物件の状態や履歴を知りえない場合はいくつかの情報開示は免除される場合がある。

減価償却。アメリカでの不動産の減価償却年数は、居住用賃貸物件は27.5年、非居住用の商業物件は39年。

物件の含み資産。現在の物件の市場価格から住宅ローンなどの抵当額を差し引いた後、手元に残る純資産。ローンを返済して抵当額が減る、あるいは物件の市場価格が上昇すれば、イクイティは貯まっていく。

第三者機関が、売主と買い手の間に入って、契約書と取引決済を中立な立場で行うサービスのこと。北カリフォルニアでは、タイトルカンパニーが第三者機関として、そのエスクローオフィサーがエスクローアカウントを案件ごとに開設し、エスクローサービスを行う。

物件を安く購入して改築し、物件価値を高めたうえで短期転売を行うことにより利益をあげる不動産投資法。このような投資家をFlipperと言う。

不動産譲渡証書。登記後、譲渡証明は買い手に郵送される。譲渡証書は郡の登記所でコピーの再発行が可能。

Homeowner association (または Homeowners’ association (ホームオーナーズアソシエーション)) の略。共有するコミュニティーの管理組合のこと。コンドミニアムやタウンハウスの共有部分を管理するために住人である家主が執行委員を構成し、定期的に集会を開いて、予算や修理、コミュニティ内の規則などについて協議する。共有部分のメインテナンスや住民との手続き等では管理会社を雇う場合が多い。一軒家でも共有部分を有するコミュニティがある場合、HOAを設立して管理費(HOA fee) を徴収する所もある。

中間価格。売却された物件価格の最低額と最高額の中間にある価格。平均価格とは異なる。

不動産購入契約申し込みのこと。

タイトルカンパニーがタイトルサーチという記録調査によって、物件所有権の名義や所有権に及ぼす影響のある債務、先取特権、税金支払い義務、CC&Rなどの情報を集めたリポート。

不動産用語としての『タイトル』は物件を所有しているという権原 (特定の不動産に対する根源たる権利)のこと。

買主の所有権に影響を及ぼす可能性のある問題を記録から調査し(Title Search)、先取特権、課税徴収、債務、保存の誤り、偽造、未知の相続人、不測の問題などによって生じる権原問題を保証する保険。